ふるさと納税の選び方
ふるさと納税を一度試してみたいけれど、具体的にどういうものなのかわからないという人も多いのではないかと思います。
自分が応援したいと思う自治体に寄付をすることによって、税金の還付や控除が受けられるシステムがふるさと納税です。
さまざまなメリットがあり、上手に活用することによってお得な生活を楽しむことができます。
ふるさと納税を選ぶ際には、やはりまず最初に故郷を納付先に選ぶのがオーソドックスな方法です。
もともと自分が納めるはずだった税金の一部を寄付金にする制度ですので、生まれ故郷を寄付先に選ぶのは理にかなった行為ということができます。
2008年にスタートしたふるさと納税では、年間の寄付金額のうち2,000円を超える金額に関しては、所得税の還付はもちろんのこと、住民税の控除も受けることができます。
ふるさと納税では自治体によって異なる返礼品をもらうことができますので、好みやニーズに応じて自治体を選べば、日々の生活を豊かにすることができます。
自分の生まれ育った故郷にふるさと納税をするのもいいものですし、大学時代に住んでいた自治体、祖父母の住んでいる思い出の土地を選ぶなど、お世話になった地域を選ぶのも感慨深いものです。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税のメリットは、いくつもあります。
まず、ふるさと納税をすることによって税金が控除されるだけではなく、返礼品をもらうことができます。
返礼品は自治体の特産品がほとんどなので、食べてみたかったけれど高くてなかなか買えなかったアイテムを試すにも最適のチャンスです。
それだけではなく、ふるさと納税は災害復興などにも活用することができますので、誰かの役に立ちたい人にはおすすめです。
ふるさと納税にはクラウドファンディング的な要素もあり、自治体が得られた金額でどんなプロジェクトを企画しているかによっては、社会貢献にもなります。
ふるさと納税の注意点
ふるさと納税をする際に注意したいのは、寄付金の上限額です。
上限額は所得税の課税対象所得の40%までとなっており、所得税の寄付金控除の上限は課税対象所得に応じて異なっているということです。
さらに、住民税の寄付金控除の上限に関しても考慮しなければなりません。
上限は住民税の10%までですが、住民税の寄付金控除は住んでいる自治体の住民税に対して行われますので、住んでいる自治体によって額は違ってきます。
ふるさと納税の寄付金上限額に関しては、年度ごとに変動することがあります。
ですから、正確な金額を知りたい場合、所轄の税務署または自治体に問い合わせてみることが大切です。
上限額をよく把握して、賢いふるさと納税を実践しましょう。